LPガス配送会社のM&Aは、単にトラックや顧客件数を引き継げば成立する取引ではありません。配送担当者がどのようなルートで、どの販売会社の顧客に、どの頻度で容器交換や配送対応を行っているのか。検針、集金、開閉栓、保安連携、緊急時の一次対応まで、どこまでの実務を担っているのか。こうした運営の中身が見えないままでは、買い手は譲渡後の収益再現性を判断できません。
とりわけLPガス配送会社は、地域密着で長年営業しているケースが多く、販売会社との関係性、配送員の土地勘、容器置場やメーター位置に関する暗黙知、季節変動への対応力が企業価値の核になることがあります。一方で、運行ルートが属人化している、委託契約が古い、容器やメーターに関する情報の管理が曖昧、車両更新が先送りされているといった課題も珍しくありません。表面的な売上だけで高く評価される業種ではなく、現場オペレーションの整備度合いが価格にも成約確度にも直結します。
また、LPガス配送は液石法上の保安実務と無関係ではありません。配送そのものが主業でも、供給設備・消費設備の異変を現場で最初に把握するのは配送員であることが多く、容器交換、メーター確認、警報器や配管の違和感、閉栓物件の状況など、保安部門への橋渡しを日常的に担っている会社もあります。そのため、買い手は「単なる物流会社」なのか、「地域のLPガス運営を支える実働部隊」なのかを慎重に見極めます。
本記事では、「LPガス配送会社 M&A」を検討する譲渡企業オーナー、買い手候補、経営企画担当者に向けて、実務で押さえたい論点を整理します。配送網、車両、人員、容器・メーター情報、委託契約、顧客台帳、保安連携、候補先開示、NDA、DD、PMIまで、現場感を踏まえて確認していきます。
LPガス配送会社M&Aが注目される背景
LPガス配送会社のM&Aが増えている背景には、まず配送人員の確保難があります。配送業務は早朝対応、繁忙期の残業、天候リスク、身体負荷、地域ごとの地理把握が必要であり、単純なドライバー採用とは異なる難しさがあります。特に地方では、長年エリアを回ってきたベテラン配送員が高齢化しており、退職が近づくと販売会社側も委託継続に不安を抱えます。その結果、販売会社自身や近隣同業がM&Aによって配送網を確保したいと考えるケースが増えています。
次に、LPガス販売会社の側で配送機能の安定化を急いでいる事情があります。価格競争が続く中で、販売そのものよりも配送・保安・顧客維持の運営力が差別化要因になりやすくなっています。配送委託先が小規模で属人化していると、事故や退職が起きた際の代替が効きません。そのため、一定戸数を持つ配送会社や、検針・集金まで回せる周辺事業者を取り込んで体制を安定させる動きが出ています。
さらに、既存顧客基盤の維持コストが上がっていることも見逃せません。LPガス業界では、新規顧客獲得より既存顧客維持の重要性が高く、配送品質やクレーム対応の差が解約率に影響しやすい傾向があります。配送会社が持つ顧客接点、訪問ノウハウ、地理情報、物件情報、留意顧客情報は、買い手にとって単なる外注先管理以上の価値を持ちます。だからこそ、配送会社M&Aは人手不足対策にとどまらず、地域シェア維持や保安体制強化の戦略として検討されるのです。
まず分解したい LPガス配送会社の収益構造
LPガス配送会社の収益は、委託元から受け取る配送委託料が中心ですが、その中身は会社ごとにかなり異なります。戸数単価方式、容器本数単価方式、配送件数単価方式、エリア定額方式、繁忙期加算方式などがあり、検針や集金、開閉栓、保安補助、容器回収、倉庫管理などを別料金で受託していることもあります。M&Aでは、まずこの売上構造を分解し、どこが継続収益で、どこが一時的な追加収益なのかを見極める必要があります。
たとえば、見かけ上は売上が安定していても、特定販売会社の緊急配送やスポット応援が大きな割合を占めているなら、譲渡後の継続性は高いとはいえません。逆に、基本配送戸数が安定し、単価改定ルールも明確で、追加業務の発生条件が契約や実務フローに落ちている会社は評価されやすくなります。買い手は営業利益率だけでなく、その利益が再現可能か、委託元との交渉力がどこにあるかを見ています。
また、配送会社では原価の把握が甘くなりやすい点にも注意が必要です。燃料費、車両リース、修繕費、保険料、人件費、高速代、冬季装備、容器積替えの待機時間など、費用の動きが月次でぶれやすいからです。特に、代表者やベテラン配送員が無償に近い形で残業や穴埋め対応をしている会社では、実態利益が帳簿より低いことがあります。M&A前には、少なくとも委託先別売上、車両別原価、配送員別の担当量、季節変動の負荷を説明できる状態にしておきたいところです。
委託契約の承継が案件成否を左右する
LPガス配送会社M&Aでは、顧客が一般消費者ではなくLPガス販売会社である場合が多いため、委託契約の承継可否が非常に重要です。株式譲渡なら契約主体は変わらないため表面的には継続しやすい一方で、実際にはチェンジオブコントロール条項、事前承諾条項、再委託制限、キーパーソン前提条項が入っていることがあります。長年の取引関係があるほど契約書が古く、実務運用とのズレが大きいケースも珍しくありません。
事業譲渡を選ぶ場合はさらに慎重です。配送委託契約、車両契約、倉庫契約、従業員雇用、システム利用契約などを個別に引き継ぐ必要があり、販売会社ごとに再同意が必要になることがあります。そこで譲渡企業側は、契約一覧を早めに作成し、契約期間、自動更新の有無、解約予告期間、単価改定のルール、承継同意の要否、損害賠償条項、事故時の責任分担を整理しておくべきです。
実務では、契約書よりも長年の慣行で回っていることが多いのもこの業種の特徴です。たとえば、冬季のみ応援便を増やす、検針異常時は配送員が一次対応する、閉栓物件は販売会社に即電話連絡する、といった運用が口頭で決まっていることがあります。M&Aでは、そうした慣行こそが価値でもあり、同時にリスクでもあります。どの販売会社と何をどこまでやっているのかを言語化できる会社ほど、買い手の理解は進みやすくなります。
配送網とルート設計は数字だけでは測れない
LPガス配送会社の企業価値を考えるうえで、配送網の質は極めて重要です。単純な戸数やボンベ本数だけではなく、配送エリアの密度、山間部や離島の有無、冬季の難易度、待機時間、1便あたりの積載効率、容器置場までのアクセス性などが採算を左右します。ルートがきれいに組めている会社と、ベテランの勘だけで回している会社では、引継ぎ難易度が大きく異なります。
買い手は、どのエリアでどの販売会社の物件を回っているのか、曜日や周期の組み方はどうか、緊急便や再訪便の比率はどの程度かを確認します。ここで重要なのは、ルート表やシステム画面があるかどうかだけではありません。実際に、配送員が何を見て判断し、どの情報を元に積載計画を立て、現場でどの程度の裁量を持っているのかが問われます。紙のルート表でも、更新ルールが定まっていれば問題ないことがありますが、個人ノート頼みでは評価が伸びにくくなります。
また、繁忙期の運営も重要です。寒波や連休前後、引越しシーズンなど、通常月と異なる負荷がどの程度あるのか。応援要員はどう確保しているのか。委託元との優先順位調整はどうしているのか。こうした点を説明できる会社は、買い手にとって再現性のあるオペレーションとして映ります。逆に、代表者がその場で配車しているだけの状態だと、譲渡後に急速に非効率化するリスクが懸念されます。
容器・メーター・供給設備情報の整理が価値を左右する
LPガス配送会社M&Aで見落とされやすいのが、容器やメーター、供給設備に関する情報の扱いです。配送会社自身が容器やメーターを所有していない場合でも、現場では容器設置状況、交換履歴、メーター位置、調整器の状態、供給設備の異常兆候などを実質的に把握していることがあります。この情報が販売会社のシステムとどこまで連動しているか、自社で補助台帳を持っているか、個人メモに依存していないかは重要な論点です。
たとえば、容器設置場所に特殊事情がある顧客、鍵管理が必要な施設、積雪期に搬入経路が変わる物件、集合住宅でメーター位置が分かりづらい現場などは、配送員の暗黙知として蓄積されがちです。これが引継ぎ時に共有されないと、配送遅延やクレームだけでなく、保安上の見落としにつながることもあります。買い手にとっては、こうした現場情報をどれだけ形式知化できているかが重要です。
さらに、供給設備・消費設備に異常を見つけた際の報告フローも確認されます。配送会社がその場で何を見て、誰に連絡し、どこまで一次対応するのか。販売会社や保安部門との責任分担が明確でないと、事故時の責任論が曖昧になります。日頃の運用では問題なくても、M&AのDDではこの曖昧さが大きなリスクとして扱われることがあります。
液石法と保安連携をどう評価されるか
LPガス配送会社は主として物流機能を担っていても、液石法と無関係ではありません。配送時に容器や供給設備の異常を発見した場合、開閉栓時に違和感がある場合、警報器や配管の状態に気づいた場合など、現場で最初に異常認知するのは配送員であることが少なくありません。そのため買い手は、配送員がどこまで保安的な観点を理解しているか、異常時報告ルールが徹底されているかを見ます。
ここで重要なのは、配送会社が保安業務そのものを請け負っているか否かだけではありません。実務上どのような連携がなされているかが問われます。たとえば、メーター遮断や供給停止に関する連絡フロー、警報器期限到来の伝達、容器交換時の注意事項、消費設備調査の事前情報共有など、販売会社や保安点検会社との情報の行き来がスムーズであるほど、買い手は運営の安定性を評価しやすくなります。
反対に、配送員の判断が属人的で、異常報告が口頭中心、記録が残らない運用だと、譲渡後に事故対応が不安視されます。小規模会社では珍しくない実態ですが、M&A前に異常報告書式や連絡先一覧、緊急時フロー、教育記録を整えるだけでも印象は大きく変わります。法令上の義務を超えて、現場品質の見える化が評価につながる領域です。
顧客台帳と販売会社別情報の整備が重要
LPガス配送会社は最終需要家との契約主体でないことも多いため、「顧客台帳は販売会社のものだから自社では整備していない」というケースがあります。しかし、M&Aの実務では、それだけでは不十分です。配送会社として、どの販売会社のどの顧客群を、どの頻度で、どの条件で回っているのかが整理されていなければ、買い手は売上の中身を理解できません。
理想的には、販売会社別に、配送戸数、配送頻度、容器交換の傾向、注意物件、クレーム履歴、検針・集金の有無、緊急対応の範囲、月次件数推移を把握できる状態が望ましいです。すべてをシステム化している必要はありませんが、少なくとも引継ぎに必要な一覧が作れることが重要です。特に、長年付き合いのある販売会社ほど、「この物件はいつもこう」「このオーナーはこういう連絡順」といった暗黙知が溜まりやすく、そこが企業価値にもリスクにもなります。
また、個人情報や設備情報の開示には段階的配慮が必要です。候補先開示の初期段階では、販売会社名や顧客住所を伏せた集計情報で進め、NDA締結後に必要範囲だけを開示するのが基本です。配送会社の情報はエリアが狭いほど特定されやすいため、情報開示の設計を誤ると委託元との信頼を損なう恐れがあります。
車両・倉庫・積載設備の実態確認
LPガス配送会社M&Aでは、車両や倉庫をどう引き継ぐかも大きな論点です。車両台数だけを見ても意味はなく、積載能力、年式、走行距離、修繕履歴、リースか所有か、車検時期、冬季装備の有無、ドラレコやデジタコの利用状況まで確認されます。古い車両を大切に使っている会社でも、譲渡後に更新投資が重なるなら、その分は価格に調整が入る可能性があります。
倉庫や容器置場についても、賃貸契約の承継、危険物や保安上の運用、積載前後の動線、近隣対応、夜間利用の可否などが確認対象になります。帳簿上は費用として処理されていても、実際には代表者名義だったり、関連会社との口約束だったりするケースもあります。こうした点は早めに棚卸ししないと、最終契約の直前で条件調整が必要になります。
さらに、現場備品の管理も見られます。工具、携帯端末、無線機、伝票、ハンディ、メーター確認用の資料、保安連絡票など、日常業務に欠かせないものが誰の管理下にあるかが不明だと、PMIで混乱しやすくなります。小さい論点に見えても、引継ぎ後の立ち上がりに直結する実務です。
検針・集金・開閉栓を併営している場合の論点
配送会社の中には、単なる容器配送にとどまらず、検針、集金、開閉栓、督促補助、器具の簡易確認などをセットで受託している会社があります。こうした会社は販売会社にとって代替しにくい存在である一方、業務範囲が広いぶん、責任分界や採算把握が曖昧になりがちです。M&Aでは、「何を受託しているか」だけでなく、「どこからどこまでが契約範囲か」「何が慣行で上乗せされているか」を分けて示す必要があります。
たとえば、集金遅延時に配送員が督促までしている、閉栓予定の物件確認を配送便で兼ねている、検針時の異常報告を配送会社が取りまとめている、といった運用があるなら、それは強みでもあり、同時に属人的リスクでもあります。買い手が重視するのは、その業務が制度化されているか、担当者交代時に再現できるかです。
また、検針や集金を受託している場合は、現金取り扱い、未収管理、誤徴収時の対応、個人情報管理もDDで見られます。帳簿と現場運用のズレが生じやすい領域なので、現金フロー、報告ルール、確認体制を整理しておくことが重要です。
従業員承継は配送員の定着が最優先
LPガス配送会社M&Aで最も重要な論点の一つが従業員承継です。特に配送員は、単なる運転手ではなく、ルート、物件特性、販売会社担当者、顧客対応のクセ、冬季の危険箇所、容器置場の注意点など、多くの暗黙知を持っています。そのため、譲渡後に主要配送員が離職すると、戸数や車両を引き継いでも実態としての配送力が大きく落ちる恐れがあります。
買い手は、保有資格や経験年数だけでなく、誰がどの販売会社の窓口機能を担っているか、どのエリアの代替が効くか、教育の仕組みがあるかを確認します。譲渡企業としては、主要メンバーごとの担当範囲、引継ぎに必要な期間、繁忙期の役割、代替可能性を整理しておくと、候補先の不安を減らせます。
また、待遇条件の調整は慎重に進める必要があります。賃金体系、残業の扱い、歩合の有無、車両持ち帰りの可否、休日当番、緊急便対応の手当など、配送現場は会社ごとの差が大きいからです。買い手が自社基準に一気に合わせようとすると反発が出やすく、結果として離職リスクが高まります。人事制度の統一は必要でも、現場の納得感を無視すると案件価値そのものが毀損します。
候補先開示とNDAは販売会社との関係に配慮する
LPガス配送会社のM&Aでは、候補先開示の段階設計が非常に重要です。地域が狭く、販売会社との結びつきが強い業種なので、情報が漏れると「委託先が変わるのではないか」「配送が不安定になるのではないか」といった懸念を招きやすくなります。そこで初期段階では、ノンネーム資料でエリア、業務範囲、戸数規模、特徴を匿名化して伝え、関心を持った候補先とNDAを締結したうえで詳細開示に進むのが基本です。
NDA締結後も、いきなり販売会社名や個別物件情報をすべて開示するのではなく、まずは販売会社別売上比率、エリア別構成、車両台数、人員構成、委託範囲、契約期間などの集計情報から進めるのが実務的です。販売会社ごとの開示タイミングを誤ると、譲渡前に関係が揺らぎかねません。候補先の属性が競合販売会社か、周辺サービス会社かによっても開示設計は変わります。
その意味で、仲介会社やFAの役割は大きいです。単に買い手を探すだけでなく、どの順番で誰に何を見せるか、どこで販売会社への説明を入れるか、キーパーソン従業員へいつ伝えるかを設計する必要があります。LPガス配送会社のM&Aは、情報管理の巧拙が成否に直結しやすい案件です。
DDで深く見られるポイント
デューデリジェンスでは、財務DDだけでなく、業務DDと法務DDの比重が高くなります。売上計上の妥当性、車両や備品の実在性、未払残業、リース債務、保険契約、税務処理といった一般論に加え、配送ルートの再現性、委託契約の継続性、容器・メーター情報の管理、販売会社別の依存度、事故やヒヤリハット履歴、緊急対応フローなどが細かく確認されます。
特に見落とされやすいのは、事故・クレーム履歴の扱いです。大きな事故がなくても、容器交換ミス、配送遅延、鍵トラブル、誤請求につながる報告漏れ、販売会社との連絡齟齬など、軽微なインシデントが積み重なっていることがあります。買い手は完璧さを求めているわけではありませんが、どう記録し、どう再発防止しているかを見ます。問題がゼロであることより、問題が起きたときの管理水準が問われます。
人事DDでは、残業時間、休憩取得、休日出勤、夜間待機、事故時の責任分担、教育体制、退職予定者の有無も重要です。物流色が強い業種であるため、労務管理の粗さが価格調整要因になることは珍しくありません。譲渡企業様は「昔からこうだから」で済ませず、今のルールを言語化しておくべきです。
価格交渉で見落としやすい論点
LPガス配送会社の価格交渉は、単純なEBITDA倍率だけでは決まりません。委託先集中リスク、主要配送員の定着可能性、車両更新負担、倉庫契約の承継、季節変動の収益ブレ、容器関連情報の整備状況、事故対応コストなどが調整項目になります。特に、代表者が配車調整や穴埋め配送を実質無償で担っている会社では、代表者不在後の実態利益が下がる可能性があり、正常収益の調整が入ることがあります。
また、運転資本の扱いも見落としやすいポイントです。売掛金の回収サイト、燃料費の支払タイミング、未払賞与、冬季直前のスタッドレス投資、車検予定、保険更新など、クロージング時点でどこまでを譲渡企業負担とするかで実質価格は変わります。表面上の譲渡価格だけで比較すると、後から条件差が大きいと気づくことがあります。
加えて、価格だけで候補先を選ぶのは危険です。配送会社では、委託元との関係維持、従業員承継、現場運営の継続が極めて重要であり、統合作業が現実的に進む相手かどうかを見極める必要があります。高値でも現場の相性が悪い買い手より、やや価格が低くても承継の確度が高い買い手の方が、最終的に良い結果になることがあります。
PMIでは台帳統合と運用差の吸収が最初の山場
クロージング後のPMIでは、システム統合より先に、現場運用の差をどう吸収するかが問題になります。配送ルート表の作り方、販売会社への報告時刻、緊急便の判断、欠員時の応援手配、容器異常時の連絡先、クレーム一次対応、検針や集金の締め処理など、日々の細かな運用差が積み重なると、現場は簡単に混乱します。
特に、買い手が既に他エリアの配送機能を持っている場合、自社標準に寄せたくなるものですが、地域事情を無視した統一は危険です。雪道対応、山間部ルート、施設案件、別荘地、集合住宅の管理人対応など、現場の前提が違えば最適解も変わります。PMIでは、変えるべきルールと残すべきルールを切り分ける視点が不可欠です。
また、顧客台帳、販売会社別情報、車両台帳、配送員シフト、緊急連絡網をどの順番で統合するかも重要です。帳票だけ先に統一しても、現場の暗黙知が移らなければ品質は安定しません。現実的には、主要販売会社への挨拶、キーパーソン同行、ルート確認、注意物件一覧の整備、緊急時フロー統一の順で進めることが多く、この段取りを譲渡前から準備しておくとPMIは大きく楽になります。
譲渡企業様が事前にやるべき準備
LPガス配送会社の譲渡企業様がまず着手すべきなのは、資料と運営実態の棚卸しです。委託契約一覧、販売会社別売上、車両一覧、倉庫契約、従業員一覧、配送ルート資料、注意物件情報、事故・ヒヤリハット履歴、保険一覧、主要な業務フローを一度集めるだけでも、案件の見え方は大きく変わります。完璧なデータ化ができていなくても、少なくとも何がどこにあるかを明確にすることが重要です。
次に、代表者依存の可視化です。配車、販売会社対応、苦情最終判断、車両手配、欠員穴埋め、料金交渉など、代表者に集中している機能を洗い出し、誰に引き継げるかを考えます。この整理がある会社ほど、買い手は譲渡後の運営イメージを描きやすくなります。
さらに、情報開示の順序も早めに決めるべきです。どの段階で主要販売会社に説明するか、キーパーソン従業員へいつ伝えるか、候補先への開示資料をどこまで作るかを先に設計しておくと、案件の途中で慌てずに済みます。M&Aは資料の量だけでなく、情報の出し方で成果が変わる実務です。
買い手候補ごとに評価ポイントは変わる
LPガス配送会社の買い手候補は一様ではありません。LPガス販売会社が買うのか、同業配送会社が買うのか、保安点検会社が周辺機能として取り込むのか、ガス工事会社が地域インフラ機能を広げるのかで、評価ポイントは変わります。販売会社であれば配送の安定化と顧客接点を重視し、同業配送会社であればルート統合や車両稼働率改善を重視し、保安点検会社であれば保安情報との連携を重視しやすくなります。
したがって、譲渡企業様は「誰にでも同じ説明」をするのではなく、自社の強みがどこにあるのかを整理しておくべきです。たとえば、検針・集金まで一体で受託しているなら販売会社向けに強く響きますし、山間部や難エリア対応に強いなら同業配送会社にとって価値があります。主要配送員の定着率が高く、クレームが少ないなら、保安や顧客維持を重視する買い手に刺さります。
関連記事として、現場実務と承継の論点が近いテーマは保安点検会社M&Aで押さえるべき論点とは 法令対応・委託契約・顧客台帳を踏まえた承継実務やガス機器販売店M&Aで押さえるべき論点とは 貸与設備・工事体制・顧客接点を踏まえた承継実務も参考になります。
まとめ LPガス配送会社M&Aは現場オペレーションの見える化が鍵
LPガス配送会社M&Aでは、戸数や売上よりも、配送網、委託契約、容器・メーター情報、保安連携、車両、人員、注意物件情報といった現場オペレーションの見える化が重要です。買い手は、譲渡後も配送品質を落とさず、販売会社との信頼関係を維持できるかを見ています。したがって、譲渡企業としては、まず自社の運営実態を整理し、何が強みで何が引継ぎリスクなのかを把握することが出発点になります。
特に、配送員の暗黙知、販売会社ごとの慣行、容器やメーターに関する補助情報、緊急時対応ルールは、資料化するだけで案件の質が上がる領域です。資料が完全でなくても、所在と更新責任が明確なら、候補先との対話は進めやすくなります。LPガス配送会社は、表から見えにくい運営力が価値の源泉になりやすい業種だからこそ、見える化の差が評価の差になります。
当社では、LPガス配送会社を含むガス周辺業種のM&Aについて、現場実務を踏まえた整理段階からご相談いただけます。譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はすべて0円で、まずは譲渡の可能性や準備の方向性を確認したい段階でも進めやすい体制です。成約や価格をお約束するものではありませんが、候補先開示、NDA、DD、従業員承継、PMIまで見据えて進め方を整理したい場合は、譲渡相談をご検討ください。
FAQ
FAQ1 LPガス配送会社のM&Aで最初に見られるのは何ですか
最初に見られやすいのは、委託契約の継続性と配送網の再現性です。どの販売会社とどの条件で契約しているか、主要配送員が残るか、ルートが属人化していないか、車両や倉庫を継続利用できるかが重要です。数字が良くても、現場オペレーションが個人依存だと評価は伸びにくくなります。
FAQ2 容器やメーターを自社所有していなくても評価されますか
十分に評価対象になります。所有していなくても、現場で容器設置状況、メーター位置、注意物件情報、異常時の報告フローなどを実質的に管理しているなら、それは引継ぎ価値の一部です。重要なのは、誰がどの情報を持ち、どう更新し、どう販売会社へ連携しているかを説明できることです。
FAQ3 販売会社名はいつ候補先へ開示するべきですか
通常は、ノンネーム資料で初期打診を行い、NDA締結後に候補先を絞り込みながら段階的に開示します。LPガス配送会社は委託元との信頼が重要なので、いきなり詳細開示するのは避けた方が安全です。開示範囲とタイミングは、競合関係や地域特性も踏まえて設計する必要があります。
FAQ4 配送員の高齢化が進んでいても譲渡できますか
可能性はありますが、主要配送員の引継ぎ期間や代替要員育成の見通しが重要になります。高齢化そのものより、知識移転の準備があるか、担当エリアが可視化されているか、若手や応援体制にどうつなぐかを示せるかが評価を左右します。代表者やベテランの暗黙知を資料化しておくことが有効です。
FAQ5 価格交渉ではどんな点が下がりやすいですか
委託先集中リスク、車両更新負担、代表者依存、労務管理の粗さ、事故・クレーム履歴の管理不足、契約承継の不透明さなどはディスカウント要因になりやすいです。逆に、販売会社別の実績や配送網の再現性が明確で、従業員承継の見通しが立っていれば、交渉は進めやすくなります。
FAQ6 譲渡企業様の費用負担はどの程度ですか
案件ごとの契約条件によりますが、当社では譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としてご相談を受けています。まずは現状整理や譲渡可能性の確認から始めたい場合でも相談しやすい体制です。詳細は個別事情を踏まえてご案内します。
