四国のLPガス販売会社M&Aは、単に地方の販売店を引き継ぐ話ではありません。香川、愛媛、徳島、高知という四県の中でも、瀬戸内側の住宅密集地、山間部、半島部、島しょ部、観光地、漁業・食品加工の事業所集積地では、顧客構成、配送難易度、保安負荷、料金競争の強さ、設備更新負担が大きく異なります。M&Aでは契約戸数や売上高だけを見て判断すると、譲渡後に思っていたほど利益が残らない、あるいは保安運営が想定以上に重いというズレが生じやすくなります。
四国のLPガス販売会社には、戸建住宅向けの安定収益に加えて、集合住宅、飲食店、宿泊施設、福祉施設、学校、工場、漁港周辺の事業者など、多様な需要先が混在しているケースがあります。さらに、代表者やベテラン社員の頭の中にしかない配送ルート、古い貸与設備の管理、検針・集金の慣行、地元工務店や不動産会社との紹介関係が利益の源泉になっていることも少なくありません。こうした属人情報が整備されないまま候補先開示を進めると、DDの段階で説明が追いつかず、価格調整や条件悪化につながりやすくなります。
また、四国では都市ガスが入っていないエリアも広く、LPガス販売会社が地域インフラに近い役割を担っている地域があります。一方で、都市近郊や賃貸市場では価格競争が強く、給湯器やコンロなどの貸与設備負担が重い商圏もあります。山間部や島しょ部では配送効率と保安待機体制が評価の分かれ目になります。買い手は、単なる戸数ではなく、顧客台帳、供給設備・消費設備、容器・メーター、配送・検針・集金、保安業務、従業員承継まで含めて、譲渡後に再現できるかを見ています。
本記事では、「四国 LPガス販売会社 M&A」を検討している譲渡企業オーナー、同業買い手、周辺事業者、金融機関担当者に向けて、地域特性、液石法対応、保安業務、顧客台帳、供給設備・消費設備、容器・メーター、貸与設備、従業員承継、候補先開示、NDA、DD、PMIまで、実務目線で整理します。
四国のLPガス販売会社M&Aが進みやすい背景
四国でLPガス販売会社M&Aが進みやすい背景には、後継者不在と人材確保難に加えて、配送・保安・営業を少人数で回してきた体制の限界があります。地場の販売店では、社長自らが主要取引先対応、料金交渉、工務店営業、事故時の一次判断まで担っていることがあります。現場が安定している間は問題が見えにくいのですが、引退や病気、ベテラン配送員の退職が近づくと、誰がどの顧客をどう回しているのか、どの設備がどの契約に紐づいているのかが急に不透明になります。
加えて四国では、県庁所在地やその周辺は比較的顧客密度が高い一方、山間部や半島部、島しょ部では移動距離が長くなりやすく、配送や保安の固定費を価格へ転嫁しにくい場面があります。地方部の顧客を守るには一定の規模と拠点配置が必要であり、単独経営では採算と品質の両立が難しくなることがあります。そのため、近隣同業との統合や、広域展開を進める買い手への譲渡が現実的な選択肢になりやすいのです。
また、四国のLPガス販売会社は、ガスそのものの販売利益だけでなく、給湯器交換、厨房機器、配管工事、住宅設備、リフォーム、灯油配送、浄水器や警報器の提案など、周辺収益で全体の採算を整えていることがあります。M&Aでは、こうした周辺収益が担当者依存なのか、会社として継続できるのかで評価が変わります。数字だけでなく、現場運営を言語化できる会社ほど、候補先との対話が進みやすくなります。
四国案件では県名より商圏タイプの違いが重要になる
四国のLPガス販売会社を評価する際、単に香川の会社、愛媛の会社、徳島の会社、高知の会社と県名で見るだけでは不十分です。同じ県内でも、瀬戸内側の平地、内陸の山間部、観光地、港湾部、島しょ部では、配送効率も解約率も設備投資負担も大きく違います。M&Aでは、商圏タイプごとに事業を分解し、収益性と引継ぎ難易度を整理して説明できるかが重要です。
たとえば、香川の平地部では比較的顧客密度が高く、戸建や集合住宅を効率よく回しやすい反面、競争が強く、貸与設備やキャンペーン負担が収益を圧迫していることがあります。愛媛では都市部と南予の地方部で顧客の性格が大きく異なり、観光・福祉・農業関連の取引が絡むこともあります。徳島では工務店や地域密着の紹介網が重要な会社が多く、高知では移動距離や緊急対応の難しさが利益率に影響しやすいことがあります。
買い手が知りたいのは、何件あるかだけではありません。どのエリアに顧客が集中し、戸建・集合住宅・業務用・宿泊・工場・福祉施設がどの比率で存在し、どのルートで配送し、どの程度の保安負荷がかかるのかを把握したいのです。商圏を県単位ではなく、住宅密集型、広域分散型、観光需要型、業務用混在型などに切り分けて見せられる会社は、M&Aの初期検討が進みやすくなります。
島しょ部・半島部・山間部の配送難易度は評価に直結する
四国案件で特に見落とされやすいのが、島しょ部、半島部、山間部の配送・保安コストです。契約戸数が多く見えても、訪問効率が低く、天候や交通事情に左右されやすい商圏では、表面上の売上ほど利益が残らないことがあります。逆に、戸数がそれほど多くなくても、商圏がまとまっていて、配送ルート、容器回収、緊急対応の設計が整理されている会社は、買い手にとって引継ぎやすい案件として評価されます。
島しょ部の顧客を抱える会社では、フェリー便や渡船事情、悪天候時の代替計画、容器在庫の持ち方、緊急対応時の協力会社体制まで確認されます。半島部や山間部でも、積雪は少なくても豪雨や土砂災害、道路寸断、夜間移動の難しさがあります。M&Aでは、こうした地理的条件が一時的な出来事ではなく、日常運営コストとしてどの程度収益に織り込まれているかが見られます。
譲渡企業としては、配送員が暗黙知で持っているルート情報、容器交換の優先順位、訪問不能時の判断、緊急時の応援要請先を、地図や一覧に落とし込んでおくことが重要です。買い手が引継ぎ後の再現性を見積もれれば、単なる地方ディスカウントではなく、地域インフラとしての継続価値を正当に評価しやすくなります。
住宅需要だけでなく観光・福祉・地場産業の構成を整理する
四国のLPガス販売会社M&Aでは、住宅需要の安定性に加えて、観光、福祉、食品加工、漁業関連、学校、病院、小規模工場といった業務用需要の中身が重要です。たとえば宿泊施設は客足や季節要因の影響を受けやすく、福祉施設は供給継続性と緊急対応が重視され、飲食店は開業廃業の入れ替わりが比較的多い傾向があります。業務用の比率が高いほど、単価だけでなく保安・工事・与信の観点もセットで見られます。
また、四国では地場産業との結び付きが利益源泉になっている販売店もあります。たとえば食品加工や農業関連施設、地域の観光施設、港湾周辺の事業者など、ガス供給に加えて修理対応や設備更新提案を継続している場合があります。こうした取引は魅力的に見える一方で、代表者や特定営業担当への依存が高いと、引継ぎリスクが大きくなります。
そのため、譲渡企業様は主要需要家を用途別に整理し、契約の継続性、価格改定余地、設備更新予定、緊急対応負荷、紹介元との関係性まで含めて説明できるようにしておくべきです。買い手は売上構成だけでなく、顧客の質と維持難易度を見ています。用途別の粗利構造が分かるだけでも、評価の精度は大きく上がります。
液石法対応と保安業務は帳票ではなく運用実態で見られる
四国のLPガス販売会社M&Aでも、液石法対応と保安業務は最優先の確認項目です。ただし、法令上必要な帳票が揃っているだけでは不十分で、実際に保安周知、供給開始時点検、定期点検、緊急時連絡、改善未了管理が回っているかが問われます。特に広域商圏や島しょ・山間部を抱える会社では、帳票より先に運用体制の再現性が見られます。
買い手は、販売事業者登録、業務主任者や液化石油ガス設備士の配置、委託保安機関の範囲、夜間休日の連絡体制、緊急出動のフロー、事故・ヒヤリハットの記録保存状況を確認します。委託しているから安心という話ではなく、委託範囲と責任分担、現地対応までの時間感覚、顧客への説明責任が整理されているかが重要です。
また、観光施設や福祉施設、飲食店など住宅と異なる稼働時間の顧客が多い会社では、営業時間中の設備停止時に誰が判断し、どこまで一次対応し、改善工事へどうつなぐかも論点になります。保安業務はコストセンターであると同時に、会社の信頼そのものです。M&Aでは、事故の有無だけでなく、事故を防ぐ仕組みが承継できるかを見られます。
顧客台帳は契約者情報と運営情報が結び付いているかが重要
四国案件で評価を左右するのが顧客台帳の整備状況です。顧客名簿があるだけでは足りず、契約者、供給先住所、請求先、用途、検針方法、集金方法、貸与設備、容器・メーター情報、保安履歴、解約履歴などが一定のルールで紐付いていることが望まれます。戸建中心の会社でも、集合住宅、法人需要、空き家、休眠契約が混じっていると、実態把握が難しくなります。
特に集合住宅案件では、オーナー契約なのか入居者契約なのか、管理会社との窓口は誰か、一括請求や設備貸与の条件はどうなっているかを整理しておく必要があります。業務用顧客では、連絡責任者、緊急連絡先、営業時間、定休日、設備停止時の影響範囲まで分かると、譲渡後の運営が安定しやすくなります。
NDA前後で開示粒度を設計しておくことも大切です。初期打診ではエリア別・用途別の集計で十分ですが、NDA締結後には匿名化した主要顧客一覧、DDでは契約番号ベースの詳細台帳というように、段階を踏んで開示できる会社は、情報漏えいリスクを抑えつつ検討を前に進められます。台帳整備は事務作業ではなく、企業価値の可視化です。
供給設備・消費設備、容器・メーターの棚卸しが価格に影響する
四国のLPガス販売会社M&Aでは、供給設備・消費設備、容器・メーター、警報器、調整器、貸与設備の棚卸しが価格交渉に直結します。帳簿上は資産が計上されていても、現場では入替済みなのか、撤去済みなのか、所在不明なのかが曖昧な会社は少なくありません。設備情報が曖昧だと、買い手は将来投資負担を高めに見積もり、評価を保守的にしやすくなります。
具体的には、メーター交換履歴、警報器期限、容器管理、バルク供給の有無、貸与給湯器やコンロの設置先、所有権区分、残存簿価、撤去時の扱い、改善履歴を一覧化しておくことが有効です。集合住宅では共用部と専有部の切り分け、業務用では厨房機器や関連設備との接続形態も確認されます。古い慣行で無償配管や実質貸与が積み上がっている案件では、契約書と現場実態のズレも点検すべきです。
設備台帳が整っている会社は、DDでの追加質問が減り、価格調整の余地も小さくなります。逆に、設備情報が担当者の記憶に依存している会社では、引継ぎ後の事故リスクや更新費用が見えず、買い手が慎重になります。設備の見える化は、M&Aのためだけでなく、その後のPMIを円滑にする基盤にもなります。
配送・検針・集金の運営は第三者が再現できる形にする
四国のLPガス販売会社では、配送・検針・集金の運営が長年の慣行で最適化されていることがあります。しかし、そのノウハウが担当者個人の経験に閉じていると、M&Aでは大きなリスクになります。買い手は、誰が辞めても一定期間で再現できる仕組みになっているかを確認します。
配送では、ルートの優先順位、曜日ごとの回り方、繁忙期の増便対応、島しょ部や山間部の予備在庫、業務用の時間指定、委託先との分担が論点です。検針では、遠隔化の状況、手検針の割合、不在時対応、誤請求時の修正フローが見られます。集金では、口座振替率、訪問集金の残存比率、未収管理、解約時精算の運用が問われます。
訪問集金が多い会社は顧客接点が強い半面、人手依存度が高くなります。高齢顧客が多い地域では、集金時の会話が解約防止や機器提案につながることもありますが、その価値を維持するには誰が何をしているのかを整理する必要があります。M&Aでは、効率化余地と関係性維持のバランスをどう取るかが、PMIの成否に関わります。
貸与設備と集合住宅オーナー対応は条件交渉の中心になりやすい
四国のLPガス販売会社M&Aでは、貸与設備の残高や、集合住宅オーナー・管理会社との関係が条件交渉の中心になることがあります。表面上は顧客件数が多くても、給湯器、ガスコンロ、配管、警報器などの貸与負担が重い場合、実質的な投資回収期間が長く、解約時の損失も大きくなります。特に賃貸住宅の比率が高い商圏では、設備先行投資の有無が収益を左右します。
また、集合住宅案件はオーナーや管理会社との関係次第で、一括して顧客を動かせることがあります。買い手は、契約主体、覚書、無償貸与の範囲、設備撤去権、更新時の負担分担、価格改定時の交渉履歴を見ています。地場の信頼で維持してきた案件ほど、書面が薄いまま残っていることがあり、DDで問題化しやすい部分です。
譲渡企業様は、貸与設備の一覧と契約根拠、主要オーナー・管理会社の取引履歴、解約率、家賃連動や入退去時のフローを整理しておくべきです。ここが曖昧なままだと、戸数の見え方に対して評価が厳しくなりやすく、譲渡条件でも表明保証や価格調整に跳ね返ります。
従業員承継では資格者と地域密着人材の両方を見られる
四国案件では、従業員承継の論点が極めて重要です。LPガス販売会社は、営業だけでなく、配送、保安、工事手配、検針、集金、顧客対応を複合的に担うため、資格者と地域密着人材の両方が欠けると、譲渡後の運営が不安定になります。M&Aでは、単に人数表を出すだけでなく、誰がどの業務を担い、どの資格を持ち、どの顧客との接点を持っているかが見られます。
特に業務主任者、液化石油ガス設備士、保安対応経験者、配送ルートの責任者、主要工務店との関係を持つ営業担当は重要です。一方で、ベテランに業務が集中しすぎている会社は、引継ぎ期間の設計が甘いと一気に価値が下がります。買い手は、譲渡後に残るのか、一定期間は支援を受けられるのか、退職予定者の影響はどこまでかを確認します。
従業員への説明タイミングも慎重さが必要です。候補先開示の前に広く情報が漏れると、退職や顧客不安につながる可能性があります。そのため、NDA締結、基本合意、最終契約のどの段階で誰にどう伝えるか、キーパーソンにはいつ個別説明するかを事前に設計しておくことが大切です。
候補先開示とNDAは地域の評判を守る設計が必要
四国のLPガス販売会社M&Aでは、候補先開示とNDAの設計が通常以上に重要です。商圏が狭い地域では、どの会社が売却を検討しているかが噂として広がりやすく、従業員、工務店、金融機関、仕入先、顧客に不安が伝播しやすいからです。初期段階で実名開示を広げ過ぎると、案件そのものが不安定になります。
そのため、初期打診ではエリア、戸数帯、顧客構成、特徴的な商圏タイプ程度に留め、NDA締結後に匿名化資料を増やし、優先候補にだけ詳細を開示する段階設計が有効です。NDAも単なる秘密保持ではなく、情報閲覧者の範囲、複写制限、候補先からの直接接触禁止、破棄義務まで明記しておくべきです。
地域密着会社ほど、相手の規模よりも相性が重要になる場面があります。価格だけで候補先を絞ると、従業員の処遇、保安方針、貸与設備の扱い、顧客への説明姿勢で齟齬が出ることがあります。譲渡企業様は「誰に高く売るか」だけでなく、「誰なら商圏を荒らさず承継できるか」を見極める必要があります。
DDでは数字より現場整合性が問われることが多い
四国のLPガス販売会社M&AにおけるDDでは、会計数値だけでなく、現場情報との整合性が強く問われます。売上台帳では継続顧客に見えても、実際には休眠先が多い、設備台帳では保有資産に見えても現場で撤去済み、契約書では貸与がないはずなのに実態は無償設置がある、といったズレは珍しくありません。こうしたズレは最終局面で一気に価格や条件へ反映されます。
買い手がDDでよく見るのは、顧客台帳と請求台帳の整合、供給設備・消費設備の把握状況、貸与設備の残高、主要顧客の継続性、未収債権、解約率、保安記録、事故履歴、資格者配置、委託契約、車両や倉庫の利用実態です。さらに、代表者依存の大口先や、親族経営ゆえに曖昧になっている費用配賦も確認されます。
DDで重要なのは、完璧に整っていることよりも、ズレを認識して説明できることです。誤差や未整備部分があるなら、どこに何があり、いつまでにどう補正するのかを示せれば信頼を失いにくくなります。反対に、質問のたびに回答が変わると、買い手は統制不備として厳しく評価します。
企業価値は戸数だけでなく再現性と改善余地で決まる
四国案件では、契約戸数や販売数量が企業価値の基礎になるのは確かですが、それだけで価格は決まりません。買い手は、譲渡後にその収益を維持できるか、改善余地があるか、想定外の設備投資や人員補充が必要ないかを見ています。再現性が高い案件ほど、価格に納得感が出やすくなります。
再現性を高める要素としては、顧客台帳と設備台帳の整備、保安業務の標準化、配送ルートの見える化、貸与設備の契約整理、主要取引先との関係の引継ぎ設計、資格者の残留見込みなどが挙げられます。改善余地としては、口座振替率の向上、検針の効率化、料金改定余地、低収益商圏の整理、周辺商材販売の強化などが見られます。
つまり、M&Aで高く評価されるのは、現状の数字が良い会社だけではなく、引継ぎ後に安定して伸ばせる会社です。譲渡企業様がこの視点を持って準備すると、価格交渉でも受け身になりにくくなります。
PMIでは商圏維持と現場の安心感づくりが最初の勝負になる
四国のLPガス販売会社M&Aで成約後に重要なのがPMIです。契約が終われば自動的に顧客が残るわけではなく、従業員、委託先、工務店、管理会社、主要顧客の不安をどう抑えるかで、その後の解約率や紹介継続率が変わります。特に地域密着型の会社では、「誰が来るのか」「料金はどうなるのか」「保安対応は今まで通りか」という安心感が重要です。
PMIの初期では、キーパーソンの残留確認、主要顧客への説明順序、緊急連絡先の一本化、請求や検針の切替計画、貸与設備契約の見直し、未収債権管理の移管を優先すべきです。拠点や看板の変更を急ぎ過ぎると、現場が混乱することがあります。まずは保安と供給を安定させ、その上で効率化を進める順序が実務的です。
また、買い手が広域展開企業である場合でも、四国特有の商圏事情を理解せずに本部主導で一律運用へ切り替えると、顧客離れや従業員離反が起きやすくなります。地域慣行を残す部分と標準化する部分を切り分けることが、PMI成功の鍵になります。
譲渡企業様が事前に整えるべき実務資料
四国のLPガス販売会社オーナーがM&Aに備えて整えるべき資料は、決算書や試算表だけではありません。実務上は、エリア別・用途別の顧客構成表、主要顧客一覧、顧客台帳のサンプル、供給設備・消費設備の一覧、容器・メーター・警報器の管理表、貸与設備一覧、保安委託契約、従業員資格一覧、配送ルートの概要図、未収一覧、料金改定履歴、解約率データがあると、買い手の理解が格段に進みます。
これらを一気に完璧にする必要はありませんが、最低限、経営者しか分からない情報を資料へ落とし込み始めることが重要です。たとえば、主要オーナー・管理会社との経緯、昔の口約束で続いている設備負担、工務店からの紹介の流れ、繁忙期の応援体制などは、数字だけでは見えません。こうした情報を先に整理しておくと、候補先との面談やDDでの説明がぶれにくくなります。
関連テーマとして、LPガス配送会社M&Aで確認したい論点とは 配送網・容器管理・委託契約を踏まえた承継実務 や 保安点検会社M&Aで押さえるべき論点とは 法令対応・委託契約・顧客台帳を踏まえた承継実務 も、四国案件の準備を進めるうえで参考になります。
料金改定の履歴と地域競争の説明力が評価差を生む
四国のLPガス販売会社M&Aでは、料金改定の履歴と地域競争の実態をどう説明できるかで、買い手の見方が大きく変わります。特に都市近郊や賃貸比率の高い商圏では、過去に値上げを見送って顧客維持を優先してきた会社も多く、見かけの戸数に対して粗利が薄いことがあります。一方で、地方部や紹介色の強い商圏では、一定の価格転嫁ができていても、代表者の信頼に依存している場合があります。
買い手は、今の単価水準そのものよりも、なぜその価格になっているのか、どの顧客群に改定余地があり、どの顧客群は競争上維持が必要なのかを知りたがります。過去数年の料金改定履歴、値上げ時の離脱率、集合住宅オーナーとの交渉履歴、競合切替の発生状況を整理できる会社は、将来収益の読みが立ちやすく、評価の不確実性が下がります。
また、料金だけを見て「改善余地が大きい」と説明するのは危険です。島しょ部や山間部では配送原価が高く、単価が高く見えても実は妥当ということがあります。逆に顧客密度の高い都市近郊では、単価が低くても運営効率で利益を出している場合があります。地域競争と原価構造をセットで説明することで、買い手の誤解を減らしやすくなります。
買い手候補の選び方で承継後の安定性は大きく変わる
四国のLPガス販売会社を譲渡する際、候補先は高値提示だけで選ぶべきではありません。四国内外の同業、周辺県の販売会社、設備・工事機能を持つ事業者、広域再編を進める企業など、候補先の属性によってPMIの進め方は大きく変わります。価格差が多少あっても、保安方針、従業員処遇、既存顧客への向き合い方、貸与設備の扱いに納得感がある相手のほうが、結果としてトラブルが少ないことがあります。
たとえば、近隣同業は商圏理解や現場感覚に強みがありますが、重複商圏の整理が厳しくなり過ぎる場合もあります。広域企業はシステム化や資金力に強みがありますが、地域慣行との摩擦が起きることもあります。周辺事業者はクロスセルや工事連携に魅力がある一方、保安や配送の運営思想が合うかを見極める必要があります。
譲渡企業としては、秘密保持を前提に複数候補と対話し、価格だけでなく、従業員承継、拠点維持、ブランドの扱い、設備更新方針、地域顧客への説明姿勢まで比較検討することが重要です。四国のように地域評判が成約後の定着率へ直結しやすい商圏では、この見極めが長期的な満足度を左右します。
まとめ
四国のLPガス販売会社M&Aでは、戸数や売上だけでは見えない実務論点が多く存在します。島しょ配送、半島部・山間部の保安網、観光・福祉・地場産業の需要構成、顧客台帳と設備台帳の整備、貸与設備、従業員承継、候補先開示、NDA、DD、PMIまでを一体で捉えることが重要です。特に地域密着型の会社ほど、現場の暗黙知を資料化し、第三者にも再現できる状態へ近づけることが、良い条件での承継につながります。
ガスM&A総合センターでは、こうしたLPガス販売会社の承継実務を踏まえ、譲渡企業様のご負担に配慮した進め方をご案内しています。譲渡企業様の手数料、着手金、中間金、成功報酬は0円で、初期相談から候補先検討、NDA後の情報整理まで自然な流れで支援しています。成約を保証するものではありませんが、四国のように商圏の説明力が重要な案件では、準備段階の整理が結果を大きく左右します。
FAQ
四国のLPガス販売会社M&Aでは、どの県が高く評価されやすいですか
県名だけで一律に高く評価されるわけではありません。香川のように顧客密度が高い商圏でも価格競争や貸与設備負担が重ければ評価は伸びにくく、高知や愛媛南予のように広域でも、顧客台帳、保安体制、配送再現性が整っていれば十分に評価されます。県ではなく商圏タイプごとに見られると考えるのが実務的です。
島しょ部の顧客があるとM&Aでは不利ですか
一概に不利ではありません。島しょ部の顧客は配送や緊急対応の難易度が上がるため、説明不足だとディスカウントされやすいですが、在庫管理、輸送手段、協力会社体制、利益率が整理されていれば、参入障壁の高い商圏として前向きに評価されることもあります。
DDで最初に準備しておくべき資料は何ですか
最低限、顧客台帳、設備台帳、貸与設備一覧、保安委託契約、従業員資格一覧、主要顧客一覧、未収一覧、料金改定履歴は先に整理したいところです。完璧でなくても、どこまで整っていて、どこに未整理があるかを説明できる状態が重要です。
従業員にはいつM&Aの話を伝えるべきですか
案件ごとに異なりますが、一般には候補先開示前に広く伝えるのではなく、NDA締結、基本合意、最終契約の流れに応じて、必要なキーパーソンから段階的に説明するほうが安全です。情報漏えいによる退職や顧客不安を避けつつ、引継ぎに必要な人材とは早めに対話するバランスが求められます。
相談時点で売却を決めていなくても依頼できますか
問題ありません。四国のLPガス販売会社では、売却するか、親族承継にするか、役員承継にするかを比較しながら準備するケースも多くあります。早い段階で相談し、顧客台帳や設備情報の整理を始めることで、どの選択肢でも動きやすくなります。
