「中小M&Aガイドライン」の遵守について

GUIDELINE

中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理、譲受側確認を重視して運営します。

相談・契約の前に、当社の役割、業務範囲、手数料体系、情報開示の進め方、利益相反が生じ得る場面を分かりやすく説明します。

譲渡企業様から当社が受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、印紙代、外部専門家費用等は含みません。

社名、所在地、顧客台帳、従業員情報、保安・設備情報は、開示範囲を限定し、必要に応じてNDA締結後に段階的に取り扱います。

候補先について、買収目的、資金計画、運営体制、保安対応、従業員承継方針を確認し、不適切と判断される場合は紹介・開示を見送ります。

法務、税務、労務、許認可、液石法・ガス事業法等の個別判断は、必要に応じて弁護士・税理士・行政書士等の専門家確認を案内します。

譲渡条件、候補先選定、基本合意、最終契約の締結可否は、各当事者が十分な情報と専門家助言を踏まえて判断できるよう支援します。

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえたサイト運営方針です。最終更新日: 2026年5月29日